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さんぽ宮崎メール・レター 2025/3 241号
★☆∞∞★☆∞∞★☆∞∞★ 宮崎産業保健総合支援センター ★☆
https://www.miyazakis.johas.go.jp/
■■■目次■■■■
〇お知らせ
１．個別訪問支援等に関するサービスのお知らせ
２．産業（医）保健研修会のご案内
３．治療と仕事の両立支援について
４．産業保健相談について
５．情報提供 ● 宮崎労働局からの情報
● 厚生労働省からの情報
〇宮崎産業保健総合支援センター「地域窓口」、地域産業保健センターのご案内
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〇お知らせ
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１. 個別訪問支援等に関するサービスのお知らせ
当センターでは、専門家や専門職員を事業場に派遣し、以下の産業保健関係の取組みに対する支援やアドバイス、または出張研修などを行う「個別訪問支援」を実施しています（すべて無料）。
（１）メンタルヘルス対策に関する個別訪問支援
メンタルヘルス対策促進員（カウンセラー）が事業場を訪問し、メンタルヘルス対策に関する以下の内容の支援を行っています。
【支援内容】
● 衛生委員会にかかる支援
● 事業場における実態の把握、事業場内体制整備にかかる支援
●「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援
● メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応にかかる支援
● 職場環境等の把握と改善にかかる支援
● ストレスチェックの結果活用に関する支援
● 休職者の職場復帰にかかる支援（職場復帰支援プログラムの作成支援等）
● 全労働者向けメンタルヘルス教育の実施（社内研修への講師派遣）
● 管理監督者向けメンタルヘルス教育の実施（社内研修への講師派遣）
● 若年労働者向けメンタルヘルス教育の実施（社内研修への講師派遣）
（２）治療と仕事の両立支援に関する個別訪問支援
これから治療と仕事の両立支援に取り組む事業場を対象に、当センターの専門職員が事業場を訪問し、両立支援制度の導入に関する「個別訪問支援」や、患者（労働者）と事業場との間で調整を図る「個別調整支援」などを行っています。
（３）転倒災害防止・腰痛予防対策などに関する個別訪問支援
近年、増加傾向にある転倒・腰痛災害などの「行動災害（労働者の作業行動に起因する労働災害）」を防止するには、予防体操などの身体機能の維持・改善に関する健康面での取り組みが非常に有効です。
そこで当センターでは、専門家（理学療法士など）を事業場に派遣し、予防体操を中心とした転倒・腰痛災害防止のための出張研修会を行っています。
（４）化学物質対策に関する個別訪問支援
新たな化学物質規制が令和６年４月に全面施行され、化学物質を使用するすべての事業場に対し「化学物質の自律的管理」が求められることになりました。このような新たな規制に適切に対応するための支援としまして、当センターでは専門職員を事業場に派遣し、以下の内容の出張研修会を行っています。
【研修内容】
● 新たな化学物質対策（法改正の内容）につい
● 化学物質のリスクアセスメントについて
● CREATE－SIMPLEを用いたリスクアセスメントの進め方について
※申込み、問い合わせ等につきましてはこちらまで（電話での申し込みも可能です）
⇒ https://www.miyazakis.johas.go.jp/page-11615/ （TEL：0985－62－2511）
２. 産業（医）保健研修会のご案内
今年度の産業（医）保健研修会は先月ですべて終了し、3月は開催が予定されていません。
そして来年度の研修会につきましては５月からの開催になりますので、次回のメールレター（令和７年度４月号）で、５月以降の開催予定等について案内させて頂きます。
３. 治療と仕事の両立支援について
以下の県内６つの医療機関に両立支援相談窓口を開設しています。復職に際しての調整や休職中の補償など専門の社会保険労務士、保健師がご相談をお受けいたします。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、両立支援相談窓口開設を中止する場合があります。
★宮崎大学医学部附属病院 患者支援センター内相談室
開設は毎月第2木曜日９：３０～１１：３０です。
４月１０日（木）
電話：０９８５－８５－１９０９
※当病院がかかりつけでなくてもご利用できます。
★県立宮崎病院患者支援センター内相談室
開設は毎月第4木曜日１４：００～１６：００です。
４月２４日（木）
電話：０９８５－３８－４１０７
※当病院がかかりつけでなくてもご利用できます。
★県立延岡病院患者支援センター内相談室
開設は毎月第3火曜日１４：００～１６：００です。
４月１５日（火）
電話：０９８２－３２－６１８１
※当病院がかかりつけでなくてもご利用できます。
★国立病院機構 都城医療センター内相談支援センター
開設は毎月第3木曜日９：３０～１１：３０です。
４月１７日（木）
電話：０１２０－４１１－３２９
※当病院がかかりつけでなくてもご利用できます。
★県立日南病院患者支援センター内相談室
開設は毎月第１木曜日９：３０～１１：３０です。
３月６日（木）、４月３日（木）
電話：０９８７－２３－３１１１
※当病院がかかりつけでなくてもご利用できます。
★串間市民病院地域連携室
開設は随時行っています。
電話：０９８７－７２－１２３４
※当病院がかかりつけでなくてもご利用できます。
◎専用のホームページをご覧ください
⇒ https://www.miyazakis.johas.go.jp/support/content/
４. 産業保健相談について
当センターでは、産業保健に関する様々な問題（従業員の健康問題、メンタルヘルス、化学物質管理等）について、随時、電話またはメール（※）等で相談に応じています。どのような些細なことでも構いませんので、いつでもご相談ください。
※メール相談の際の相談票 ⇒ https://www.miyazakis.johas.go.jp/sodan/form/
５. 情報提供
● 宮崎労働局からの情報
（１）宮崎県下における労働災害と労働者の健康の状況
・詳細はこちら ⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/jirei_toukei/saigaitoukei_jirei/toukei/saigai_in_00007.html
（２）宮崎労働局各部室の業務に関するパンフレット・リーフレットを掲載しています。
・詳細はこちら ⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/jirei_toukei/_120768.html
（３）宮崎労働局ニュースについて
宮崎労働局並びに各労働基準監督署及び各公共職業安定所の活動について、国民の皆様へ、より広く、より身近に、お伝えするために『宮崎労働局ニュース（GOGO！宮崎労働局）』を発行していますので、是非、ご覧ください。
・詳細はこちら ⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/content/contents/002117376.pdf
● 厚生労働省からの情報
（１）「女性の健康週間」の実施について
厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。期間中はシンポジウムの開催をはじめ、さまざまな取り組みが実施される予定です。
・詳細はこちら ⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50303.html
（２）第14次労働災害防止計画の開始について（再掲）
2023年４月から「第１４次労働災害防止計画」が開始します。「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために厚生労働省が重点的に取り組む事項を定めた2023年４月から2028年３月までの５年間を計画期間とする中期計画です。
・計画の概要はこちら ⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html
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〇宮崎産業保健総合支援センター「地域窓口」、地域産業保健センターのご案内
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地域産業保健センターは、産業医の選任義務のない労働者数50人未満の事業所の事業者や従業員の皆様に対して、医師(登録産業医)又は保健師(登録保健師)による個別訪問指導や健康相談、健康診断実施後の意見聴取、長時間労働者の面接指導、また、高ストレス者の面接指導などの産業保健サービスを無料で行なっております。是非、ご活用ください。
※なお、詳しくは最寄りの地域産業保健センターもしくは宮崎産業保健総合支援センター（TEL 0985-62-2511）へお問い合わせください。
◆中部地域産業保健センター
〒880-0024 宮崎市祇園3丁目1番地
TEL（0985）71-1069
◎対象地域：宮崎市・西都市・児湯郡・東諸県郡
◆都城・西諸地域産業保健センター
〒885-0073 都城市姫城町8-23
TEL（0986）22-0754
◎対象地域：都城市・小林市・えびの市・北諸県郡・西諸県郡
◆県北地域産業保健センター
〒882-0856 延岡市出北6-1621
TEL（0982）26-6901
◎対象地域：延岡市・日向市・西臼杵郡・東臼杵郡
◆南那珂地域産業保健センター
〒887-0022 日南市上平野町1-1-17
TEL（0987）23-2951
◎対象地域：日南市・串間市
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♪♪当センターでは・・・♪
★産業保健に関する機器の貸出を無料で行っています。
是非ご利用下さい。(研修会・使用方法の学習での使用のみとなります)
★無料情報誌「産業保健21」を年４回発行しています
情報誌「産業保健21」は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者など、労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、（独）労働者健康安全機構が発行しています。
ダウンロードはこちら（無料）
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