産業保健総合支援センターの概要について

平成２６年４月より、従来の３つの産業保健事業（産業保健推進センター事業、メンタル対策支援事業及び地域産業保健事業）を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、事業場の産業保健活動を総合的に支援します。
独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）が事業の実施主体となり、地域の医師会等の関係者の皆様にご協力をいただきながら事業を行っていきます。
全国４７箇所に設置する都道府県産業保健総合支援センターでは、事業者や産業保健スタッフ等を対象に、産業保健関係者からの専門的相談対応、産業保健スタッフへの研修、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、管理監督者や若年労働者を対象としたメンタルヘルス教育、産業保健に関する情報提供等を実施しています。
県内４カ所に設置している産業保健総合支援センター地域窓口（地域産業保健センター）では、常時50人未満の労働者を使用する事業者等を対象に、労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者及びストレスチェックに係る高ストレス者に対する面接指導、個別訪問指導等を実施します。

事業内容

相談内容等についての秘密は厳守し、原則無料でご利用できます。

1.研修

産業医や保健師、衛生管理者等の産業スタッフを対象として産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施します。また、当センター以外の団体が実施する研修について教育用機材の無料貸出、講師の紹介・派遣等の支援を行います。

2.情報の提供

産業保健に関する図書等の閲覧、機器の貸出を行います。また、産業保健に関する情報を取りまとめた情報誌「産業保健21」を発行しています。

3.窓口相談・実地相談

産業保健活動を実践するうえでの様々な問題について、専門スタッフがセンターの窓口・電話・メール等で相談に応じ、解決方法を助言します。また、職場巡視などの実践的活動については、ご相談ください。

主な担当分野	相談例
産業医学	・健康診断の事後措置・職業性疾病の予防対策・職場巡視の方法
労働衛生工学	・作業環境の維持管理と改善の方法・測定機器の使い方
メンタルヘルス	・職場におけるメンタルヘルスの進め方
労働衛生関係法令	・関係法令の解釈
カウンセリング	・職場における指導・相談の進め方